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POSシステム稼働状況調査報告2018年9月1日発表

2017年度・POSシステム販売状況調査結果 
              平成30年3月末現在調査   インフォメーションシステム研究会調査
                 DSS研究所・平成30年9月発表    

 POSターミナル販売は年間販売台数が20万台を超える

インフォメーションシステム研究会(DSS研究所)が実施した2017年度(平成29年度・2017.42018.3)のPOSシステム稼働状況調査結果では、来年10月に消費税増税と軽減税率販売が決定していることから、スーパーマーケットはかなりリプレースが進んできたもののコンビニエンスストアや外食産業のリプレースなど販売が進んでいなかった。しかし2017年度(平成29年度)はコンビニエンスストアでセブン-イレブンが2万店舗、ローソンが13,000店舗、ファミリーマートも全国の18,000店舗に順次POSシステムのリプレースに着手したことから、POSシステムの販売に大きく影響した
 この結果、2017年度(平成29年度)の最終的なPOS
システム販売実績は、93,147店舗(事業所)215,172台となり、POSシステム市場の統計を実施してきた当研究所の調査結果としては記録的な販売実績を示したものである。対前年度比伸び率は店舗数で53.41%増、ターミナル台数では同40.2%増と大幅な増加となったものである。
業態別にPOSシステム販売状況を見ると突出したのがコンビニエンスストアで、大手主要チェーンが一斉のリプレースに入ったことが大きく影響している。この結果、店舗数で37,182店舗(対前年度比880.54%増)
ターミナル台数では83,847(962.56%増)となったのが目立っており、衣料品スーパーマーケット、製造業などが前年より増加、ターミナル台数では百貨店、食品スーパーマーケット、衣料品スーパーマーケット、外食産業、卸売業、製造業が前年を上回っている。
百貨店は全体的に店舗数が減少傾向が進んだが、全店舗リプレースが行われた事業所があるようで、総合スーパーマーケットはし、軽減税率対応のためリプレースが先行し一段落しているが、食品スーパーマーケットはまだリプレースが終わっていない事業所もあり、増加傾向になったものと思われる。外食産業は、店舗内での飲食と宅配、テイクアウトなどのサービスが浸透しており、軽減税率適用商品が複雑化するところから、今後の動きが注目される状況にある。

図1 平成29年度・業態別POSシステム販売実績  
   平成29年度(平成29年4月〜平成30年3月)   インフォメーションシステム研究会調査



図2 POSシステム年間販売状況の推移  
          平成30年3月末現在  インフォメーションシステム研究会調査

注・スキャナ付きPOSシステムとスキャナ無しのPOSシステム合計

図3 サプライヤー別年間販売実績・シェア
       ターミナル台数   平成29年度(平成28年4月〜平成29年3月)
                       インフォメーションシステム研究会調査



図4 スキャニングPOSシステム稼働状況推移 
            平成30年3月末現在・インフォメーションシステム研究会調査


 POSシステム稼働状況のデータは、DSS研究所に著作権があります。無断転載・コピーを禁止します。
ご利用にあたっては、必ず、DSS研究所の承認を得てください。


詳細は、2018年版POSシステム稼働状況調査報告書をご利用ください
    2018年8月20日から頒布開始しました

このデータに対するお問い合わせは
e-mail i.s.r@dssr.jp

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