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POSシステム稼働状況調査報告2018年9月1日発表

POSシステム販売状況調査結果 
              2019年3月末現在調査   インフォメーションシステム研究会調査
                 DSS研究所・2019年8月発表    

 POSターミナル販売は年間販売台数18万5,000台に

インフォメーションシステム研究会(DSS研究所)が実施した2018年度(平成30年度・2018.42019.3)のPOSシステム稼働状況調査結果によると、2018年度も引き続きコンビニエンスストアのリプレースが続き、POSシステムの販売台数は前年に続いて販売台数が増加した。 

この結果、2018年度の最終的なPOSシステム販売実績は、79,488店舗(事業所)184,991台となり、2017年度には及ばなかったものの予想を上回る販売実績を記録した。対前年度比伸び率は店舗数で14.66%減、ターミナル台数では14.03%減と記録的な昨年度に対して減少傾向に推移した。

業態別にPOSシステム販売状況を見ると、百貨店が208店舗(対前年度比197.14%増)で166台(同32.27%増)と大幅に増加した。これは、201910月の消費税増税と軽減税率を見越して本格的にリプレースに入ったものと思われる。ショッピングセンターも店舗数では266店舗(同43.28%減)に止まったが、ターミナル台数では12,221台(同20.51%増)となり、総合スーパーマーケットも1,664店舗(同61.71%増)、ターミナル台数で9,994台(同29.74%増)と大規模小売店舗を中心に対前年度比が増加したことが大きく影響している。

また、外食産業も好調に推移し、対前年度比が増加、ガソリンスタンド(SS)や卸売業、製造業等も対前年度比で増加するなど、先行した食品スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどのリプレースに遅れて本格的なリプレースが行われたようである。

図表1 2018年度・業態別POSシステム販売実績 
     インフォメーションシステム研究会調査       2018年度(平成304月〜平成31年3月)実績

図表2 POSシステム販売実績の推移
            インフォメーションシステム研究会調査 2019年3月末現在

図表3 POSシステム・ベンダー別販売実績シェア
     インフォメーションシステム研究会調査  2018年度実績

図表4 スキャニングPOSシステム稼働状況の推移
    インフォメーションシステム研究会調査  2019年3月末現在


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