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DSS研究所・インフォメーション研究会は流通情報システムと流通市場研究を専門とする研究機関です。

TEL. 04-2901-2515

〒358-0011 埼玉県入間市下藤沢1122-1-401

会社方針CONCEPT

CONCEPT

 DSS研究所は、流通業界の市場状況を調査・分析し、流通情報システム開発と関連企業のマーケッターのために情報提供、提案を行うことを目的に設立し、広く流通情報システム関連業界および流通・サービス業の発展に寄与するため活動を行っております。 
 インフォメーションシステム研究会は、1983年に任意で関連業界の研究者、マーケティング担当者の勉強会として発足しましたが 、1985年に情報提供サービスを行うために、会員制で情報提供サービスを始めました。現在POSシステム稼働状況についてのデータベースを完成、国内でのPOSシステムの稼働状況調査及び活用状況について調査・研究を続けております。研究会の会員には定期的に情報提供し皆様のマーケティングに資料として活用していただいております。
 また、流通業界の市場分析を通して、流通・サービス業界が求めているニーズを解析、イノベーションを求められる明日への提言を発信しております。


メッセージ・流通業界の変革と情報システム活用への課題

CEO

 我が国の流通・サービス業界は、今、大きな変革にさしかかっています。
 我が国でPOSシステムが開発された時期は、海外からスーパーマーケットが流入し、メカ式レジスタによる腱鞘炎問題がクローズアップしたことから、1982〜1983年(昭和57〜58年)ころからECR(電子式 キャッシュレジスタ)への関心が高まってきました。
 POSシステムの実験導入もありましたが、欧米と異なり、キータッチの軽いスタンドアロン型レジスタから本格化し、流通業界で本格的にPOSシステムに活用され始めたのは1989年(平成元年)消費税が導入され時でした。
 バブル崩壊後、スーパーマーケット、コンビニエンスストアを中心としたPOSシステム需要が進み、さらに専門店での新業態開発が進み、ホームセンターやドラッグストア、家電量販店などの始めとして衣料品や飲食店などのチェーンストア化が進展、第3の変革期を迎えました。
 今、第4の流通革新が進展しつつあります。ネットワーク社会の進展は、バーチャル店舗の開発が進み、リアル店舗のあり方に多くの課題を投じております。
 POSシステムはこれまで、店舗における販売情報の収集による店舗経営の効率化を主たる目的としてきましたが、今小売業、飲食業に止まらず流通業界がトータルで新たなシステム開発が求められております。
 生活者の個性化が進み、流通業は多くの商品を陳列して顧客に提供する時代から、「コト消費」へのニーズが高まってきました。生活者の個性化の進む中で、趣味、旅行、教養などの他に生活者が欲しいものを提供できるコンセプトショップやネット通販などで商品を選択し、購買行動を起こすようになっております。
 生活者の購買行動は、リアル店舗からバーチャル店舗に、また自分の趣味や目的に応じた製品への関心が高まり、購買行動は多様化しております。

 少子・高齢化の中で売上額の低迷と生活者のニーズが「モノ消費」から「コト消費」へとニーズが変化する中で、大量販売戦略から、顧客への個別対応型マネジメントの構築が求められる時代となってきました。こうした環境の中で、「コ・イノベーション」・「価値共創」への新たなマネジメントシステムの構築が求められています。
 「コンテキスト時代」とも言われており、POSシステムは、店頭のPOSレジとモバイル端末とが融合し、新たな顧客マネジメント構築への課題が浮上してまいりました。

 情報システムは企業経営のためのツールとしての役割から、顧客識別マーケティングへの対応と新たな店舗開発へのマネジメントシステム再編成のツールとしての役割が拡大し、これまでの店舗戦略からの転換を求められる時代となりました。
 今後、流通・サービス業はマーチャンダイジングの強化だけではなくサービスマーケティング戦略の構築、空間サービスへの顧客戦略の転換が求められています。 小売業・サービス業においては、ネットワークビジネスの再構築と自店舗の顧客を特化したターゲットマーケティングは、今後の生き残りのための重要なキーワードとなってまいりました。
  顧客識別マーケティングの導入により顧客の絞り込み、選別化することによって新たなハイグレードなスマートショップを如何に構築していくか、顧客の選択肢を多様化したディスカウント戦略を推進するか、多様な企業戦略の導入をを求められています。同時にリアル店舗とバーチャル店舗を融合させた新たなビジネスシステムを構築していくことも大きな課題となっております。だれを顧客とするかは、企業としては避けては通れない路線ということができます。
  このような戦略を推進するにあたって、重要な課題となるものは、顧客を識別して誰を顧客としてターゲットを絞り込むかといった、個別対応型顧客情報システムの構築であり、その情報活用技術のスキルアップであるといえます。
  その仕組みの構築のサポートを果たすのは、情報システムサプライヤの役割がより重要となってまいりました。 情報システムサプライヤとしては、情報システムのハード提供ではなく、ソフトウェアの再開発と活用技術のサポートが今後の重要課題となります。さらにID-POSやウエアラブル端末、AIの活用などより高度なシステム構築が求められております。
 当研究所としては、その一端としての基本的情報とくに、流通情報システムの研究とネットワーク社会と今後を研究し、POSシステムは元より新たな情報システム開発への指針を提案してまいります。POSシステムの稼働状況の調査・分析・提供することは流通・サービス業の市場発展のため基礎資料としてデータベースのより高度化と新たな時代に対応する情報システムの研究を推進してまいります。


会社沿革

1985年
インフォメーションシステム研究会設立
POSシステム稼働状況調査を本格的に開始
会員制による研究会開催・情報サービスを開始
ISレポートを発行・会員配布
1989年
DSS研究所を設立 流通市場の研究を開始
マーケティングマネジメントの研究を開始
1990年
ISレポートを再編・「DSS Report」を発行
情報システムカウンセラー講座を開講
1998年
POSシステム稼働状況データのデータベース化に着手
2000年
POSシステム稼働状況データのデーターベースを完成
2008年
ネットワークによる業務処理体制を構築。
会員向けマーケティング情報誌「Marketing Information」を発行 。
2009年
会員規約の改正・インフォメーションシステム研究会の活動強化
2013年
DSS Report 電子ブック版を発行。
2016年9月     
2015年度(平成27年)POSシステム販売実績調査発表
2017年9月
2017年版(平成28年度)POSシステム稼働状況調査発表
2017年9月
POSシステム稼働状況調査・分析資料集大成2017年版頒布開始
POSシステム業種・業態別DATA分割提供本格化 
2018年9月     
2017年度(2017年4月〜2018年3月)POSシステム調査結果発表
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